民間家賃保証会社活用での高齢者入居支援策

2001年10月に「高齢者の居住の確保に関する法律」が施行されました。ここでは公的な財団を用意し、貸主がここに登録すれば、財団が登録住宅へ入居希望の高齢者を貸主に斡旋し、財団は貸主に対して、家賃6ケ月分を限度として家賃滞納家の保証を行うという制度が盛り込まれています。

しかしこの制度は使いづらく、その利用状況は制度開始以来現在まで全国で120件弱だそうです。

そこで使いづらい公的制度ではなく、民間の家賃保証会社をつかって高齢者入居支援策として滞納家賃保証制度をすすめる自治体が多いようようです。東京23区のうち10区が高齢者入居支援策を行い、うち8区が民間の家賃保証会社を活用しています。

民間保証会社側は「高齢者が家賃を滞納するケースはほとんど無」く、「高齢者でないルーズな入居者」より安心して保証ができるそうです。

(週刊住宅2004.7.29.)

空き家が多くなれば、大家さん側からもこれらの制度を積極的に活用しなくてはならなくなります。